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業務案内

会計・申告業務

~~会計で会社を強くする~~


商法では、「商人は適時に正確な帳簿を作成しなければならない」とされています。と同時に、自己作成にもかかわらず、その帳簿に証拠力を認めています。
この商法の起源をたどりますと1673年のルイ14世商事王令まで遡ります。当時のフランスでは倒産が頻発しており、その原因を調査したところ、倒産者の多くが帳簿をつけていなかったことがわかりました。帳簿に倒産防止・経営改善効果があるとわかったルイ14世は、「破産時に帳簿を提示できないものは処刑する」と記帳義務を課して倒産防止に力を入れ、それと同時に帳簿に証拠力を認めたのです。

今も昔も「だらしない帳面は破産者の特徴」だと言われます。

A.帳簿を重視し、適時に正確な帳簿を作成し、それを基に経営するものは、破産する確率は低く、黒字決算率も高い。

B.帳簿を軽視し、または帳簿の作成すらしない経営者は破産する確率が高く、赤字決算率が高い。

経営者の皆様はA,Bどちらを選択されますか?

会計は「申告のためにやらなければならないこと(義務)」ではありません。
むしろ、会計は自分のため、すなわち、「経営に活かすため」にするもの(権利)です。

1,圧倒的な黒字決算率と経営改善効果に定評があり、

2,信頼性の高さを税務署はもちろん多くの金融機関からも認められている

TKC方式で、一緒に「会計で会社を強く」していきましょう!   


具体的には以下の業務を行ってまいります。経営者は孤独だと言われます。重大な決断を次々と迫られます。その際に、より良い決断を、より自信を持って行うための相談相手として、ぜひ私をお選びください。私を経営のパートナーに選んでよかったと思っていただけるよう、最大限サポートさせていただくことをお約束いたします。

1,自計化
帳簿は、その証拠能力を担保するためには、企業様自らが作成する必要があります。谷井茂紀税理士事務所では、TKC自計化ソフトFX2シリーズを使用して企業様自らが記帳できるようご指導いたします。会計が初めての方でも簡単にお使いいただけるよう、各企業様の事情に合わせたカスタマイズを行った上でFX2シリーズを納品し、使いこなしていただけるようになるまで丁寧に初期指導をさせていただきますのでご安心ください。また2016年6月より開始されましたTKCのFintechサービスを利用しますと、インターネットバンキングのデータをFX2シリーズに取り込むことが出来ますので、経理の効率化も実現できます。

2,月次巡回監査
毎月巡回監査を行い、翌月中に月次決算を締め切ります。TKCシステムは、月次決算を締め切った後では遡及訂正できない(訂正があればその履歴が全て残る)、一見不便そうに見えても非常に信頼性の高いシステムになっています。このようにして作成した適時に正確な会計帳簿の信頼性は、㈱TKCが発行する「記帳適時性証明書」により担保されます。

3,継続MAS
継続MASシステムを利用して、予算策定を行います。月次巡回監査時には、前月末までの予実管理を行い、問題点を洗い出します。経営者様との会話を通じて経営改善の手がかりを検討し、早期に経営改善を実践することができます。予算を超える利益が出ている場合には、戦略予備費の配分、節税対策等を検討します。これらを通して決算の着地点や納税額の予測を行います。過去会計から「未来会計」へ、税務申告のためのだけの会計から「会社を強くするための会計」へ、深化します。

4,BAST
TKC経営指標(BAST)を利用し、同業種の優良企業の平均値と業績比較を行い、自社の経営上の問題点を洗い出し、経営改善の手がかりを検討します。

5,中小会計要領
「中小企業の会計に関する基本要領」(中小会計要領)に準拠した信頼性の高い決算書を作成します。

6,節税
申告書作成時には、租税特別措置法の税額控除の特例など特に注意し、法令の許す限りの節税を行います。また月次巡回監査の際には税制改正の情報をいち早くお届けし、各企業の実情に応じて節税要件を念頭に入れた経営指導も適宜行います。

7,書面添付
「税理士法33条の2の書面添付」を作成します。これは決算・申告の正確性を税理士が担保するものであり、税務署・金融機関からの信頼性が格段に向上します。これにより調査省略になることもあります。記帳適時性証明書、中小会計要領、書面添付の3点セットで、企業様の決算書の信頼性は極めて高いものとなります。

8,企業防衛と経営者の退職金準備
企業経営にはさまざまなリスクがあります。経営者に万が一のことがあった時等に備えて、最適な保険への加入を推進し、永続的に関与先企業をお守りいたします。そのために「標準保証額」を算定し、必要かつ十分な保証金額の保険に常に加入している状態となるようご指導いたします。また、経営者様の退職金の準備もお考えの場合には、損金算入しながら退職金積立することができる最適な生命保険のご提案もさせていただきます。

9,従業員の退職金準備も
企業が永続的に発展してゆくためには、周囲の全ての者を幸せにすることが重要だと考えます。中でも従業員を幸せにすることは経営者のもっとも重要な責務の一つといえます。給与については最低賃金などが定められていますが、退職金に関しては支給しなくても法的には問題はありません。しかし、従業員の退職後の生活を保証するため退職金を支給することは、従業員に安心して働ける環境を提供することになり、その結果、従業員の勤労意欲が向上したり、優秀な人材の雇用機会を増やしたり、就職後の定着率を高めたりするなどの好循環が見込まれます。このように経営者と従業員との間でwin-winの関係を築くことができる退職金支給は、ぜひ前向きにご検討いただきたいと考えています。その際に、損金算入しながら退職金原資を準備することができる生命保険の活用もご提案させていただいております。生命保険ですので従業員の死亡保障も同時に実現でき、導入いただいた企業様には、経営者・従業員の双方から大変好評を頂いております。

10,事業承継とM&A (New)
近年の統計によりますと、後継者不在による廃業件数が経営不振による倒産件数の数倍にものぼるという状況が続いています。企業の永続的発展には事業承継は不可欠であり、その解決策の一つとして、”後ろ向き”の事業承継ではなく、企業価値を高め続けた結果としての”前向きな”M&Aが注目されています。
継続MASを用いた短期・中期の経営計画により企業価値を高めたその先の長期的な出口戦略として、日本M&A協会理事会員としての豊富な知識とネットワークを活かして、御社に最適なM&Aをご提案いたします。もちろん今すぐM&Aを行わない場合でも、長期的目標としてM&Aを出口戦略に据えた経営は、長期的目標のない経営に比べ企業価値を高め続けていく上で大変有効です。企業価値が高まれば”ぜひ引き継ぎたい”と思う者が(親族内、親族外、M&Aにかかわらず)必ず現れますので、事業承継問題も自然と解決してゆくと考えられます。

11,情報提供と提案
時代の変化はますます早いものとなってきています。従来と同じことの繰り返しでは企業の発展はありえません。谷井茂紀税理士事務所では「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは変化できる者である」との考えのもと、月次巡回監査の際、常に新たな情報提供と提案を積極的に行い、未来に向かい共に生き残る企業となるよう努力いたします。

~~確かな成果~~

1,黒字決算割合
TKCシステムをフル活用した全国の企業の黒字決算割合は、国税庁の統計の30.6%から2倍近い56.3%に大幅に向上しています(H26年実績)。谷井茂紀税理士事務所の顧問先企業の黒字決算率(TKC利用)はほぼ100%となっています。実際に会計で会社は強くなるのです!

2,低金利融資
TKC自計化ソフトの導入、記帳適時性証明書の翌月巡回監査率、継続MASによる予算策定、税理士法33条の2の書面添付、中小会計要領への準拠等を要件に、最大優遇時には金利0.4%で3000万円まで原則無担保で融資を受けることができる金融商品「極め」が、三菱東京UFJ銀行より提供されています。担保ではなく、会計の信頼性で非常に有利な条件で融資を受けることができるこの商品の存在は、TKC方式に対する金融機関からの信頼性の高さを示すものです。「極め」を実際に利用された関与先からは、「金利が大きく下がった」「融資の心配がなくなった」「金融機関からの評価が全く変わった」などという喜びの声を多数いただいています。TKC方式を採用して「極め」を活用しましょう!
「極め」の詳細はこちら

相続対策業務

遺されたご家族の幸せを願い、事前に相続対策を行いましょう!

経営者様にとって、日々の会計や毎年の決算・申告ばかりでなく、事業承継も大きな悩みとなっています。相続税基礎控除引き下げにより相続税負担が増大することも予想されています。そこで谷井茂紀税理士事務所では、毎年決算後に自社株の評価を行い、その他の財産の棚卸も行って、どの財産を誰に相続させるべきか、相続税はどれほどかかるのか、納税資金は足りているか、などのシミュレーションを行っています。残されたものの幸せに十分配慮した上での、生前贈与などの節税対策の相談にも応えさせていただきます。

社会福祉法人支援

社会福祉法人新会計で法人を強くしましょう!

社会福祉法人の新会計移行、新会計での決算支援を行っています。特に複数拠点の場合、または経理担当者様が複数いらっしゃる場合には、FX4クラウドがお勧めです。インターネットを介して複数の経理担当者様の同時入力が可能となるため非常に効率的です。また入力結果は会計事務所でもリアルタイムにチェックできるため、質問があった場合は画面を確認しながらお答えすることができます。介護報酬の引き下げも行われ、社会福祉法人においても月次での業績管理がますます重要となってきています。会計で社会福祉法人を強くしましょう!